コロナショックによる企業への影響

新型コロナは国内外の経済への影響は想像以上に甚大です。
飲食業・観光業だけでなく、ほぼ全ての業種が大打撃をうけています。

コロナで倒産する企業も日々増加し、この状況下では「事業の維持継続」で
精一杯の企業も多いです。

コロナ禍の最優先事項は「事業の維持継続」

新型コロナにより経営環境の悪化しています。
ワクチン摂取開始で出口が見え始めましたが、余談はゆるしません。
また、コロナ禍で「知り合いの企業が倒産した」という話も珍しくないのが実情です。

そこで昨今浮上してきたのが、「事業再生」「企業再建」「経営改革」です。
コロナ不況から脱却するため、
・抜本的な改革で会社自体の経営を強くする。
・事業再編で事業価値を上げる。
・コストカットなどで無駄を省き、財務体質を改善する。
など、多方面から事業にメスをいれ、抜本的な
事業の維持継続・改善に力をいれる時期といえます。

事業再生と聞くと倒産や民事再生のような「負」の印象が強く、
「事業再生」と「事業承継」とは対極なのでは？
と疑問を持つ方が多いようです。

事業再生は事業の中で強い部分の価値をさらに高め、事業を存続させることに繋がります。
したがって、事業承継の前提として「事業再生」する意義は大きいのです。

再生型承継・再生型M＆A

再生型事業承継は別名「救済型」と呼ばれています。

自主再建が難しい場合に、倒産を意識しつつ進める承継・M＆Aの手法になります。
再生型承継・M＆Aを活用することで、本来であれば倒産・破産をすることになっていた事業を
存続することができます。

破産や倒産を避けるメリットは以下が３つです。

①従業員の雇用を守る
②取引先との取引を維持できる
③債権者が早期に債権回収可能となる
さらに、
再生型承継・M＆Aのポイントは、
①本業の価値を高める
②財務体質等を改善する
ことです。

例として、
取引銀行と交渉し、債務の免除やリスケ（弁済期間の延長や返済額の変更）をし、
キャッシュフローを改善してから、事業承継やM&Aをおこないます。
その結果、売買価格の引き上げなど、好条件での譲渡が可能になります。

事業再生スキームは単なる株式譲渡ではなく、事業譲渡・会社分割・会社合併等様々な手法を
用い、負債の肩代わりや保証の差し入れ等、ケースバイケースでスキームを組んでいきます。

また、事業再生の場合、裁判所の関与も出てくることもありますので、
再生型承継・M＆Aの場合、この分野に強い専門家と連携して進めましょう。