事業承継補助金.com │ 申請代行、承継後の成長戦略も立案

事業承継補助金.com

行政書士オフィスMIRAI/株式会社フューチャースタイリスト

050-5850-3422

電話受付時間 : 平日9:30~20:00休業日:土日祝(緊急案件は休日も対応可)

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

「事業承継士・行政書士・家族信託士」に相談しないデメリット

自分でおこなうデメリット 弊社に依頼するメリット
1.補助金申請 難易度があがっているため、自分で申請しても、採択が難しい。 着手金「0」だから、不採択リスクなく、補助金申請を依頼できる。
実績報告もおこなうから、資金調達を丸投げできる。
2.株価対策 余程の知識がない限り、自分で対策することは不可能。 財務デューデリジェンスが入るため、事業承継に必要な株価対策を練ることができる。
3.後継者問題 相続などの家族問題絡み、感情的になりやすく、客観的な判断ができにくい。 第三者の客観的な判断が入ることで、適切な判断ができる。親族だけなく、社員や第三者などの選択肢が広がる。
4.相続対策 事業財産と個人財産の双方を整理しながら、対策をとるのは難しい。家族なので感情的になり、相続が争族に発展しやすい。 相続に詳しい行政書士が入ることで、客観的で適切な判断ができる。
家族信託士がファミリービジネスの専門家として、家族間の利害関係を客観的に、判断できる。
5.税金対策 業承継に関わる税金は、独特のノウハウやテクニックが必要で、確定申告や記帳業務専門の税理士が扱っても最適解はだせない。
また、税金の知識が乏しい一般の方が対策を練るのはさらに困難である。
税理士が入ることで、事業承継に関わる税金についての最適解がだせる。
6.資金調達 補助金・融資に限らず、ある程度の知識がないと、調達が難しい。 補助金・融資の専門家により、精度の高い調達ができる。
7.労務対策 現社長側と後継者側との派閥抗争が起きやすく、問題解決も困難で、時間がかかる。最悪の場合、大量退職になるケースもある。 人事労務と人事コンサルティングの両方のスキルがある社会保険労務士・キャリアコンサルタントとタッグを組み、会社の中に踏み込んでサポートする。

今では、書店などに行くと、事業承継や相続などに関する書籍がたくさん販売されています。
こういった書籍を読んで、自分で手続きなどを行っている、という方も、いらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、事業承継の知識やノウハウは多岐に及び、法務・税務・労務に精通した専門家の協力が不可欠です。また、相続(争族)問題に発展しやすく、いつまでたっても話が前に進めない、というデメリットは発生しやすいのが実情です。第三者の客観的な判断が入ることで、ソフトランディングできることも多いのです。

例えば、相続や税金の知識がないままですと、余計な相続税を支払ってしまい、損してしまう、ということも考えられます。
また、正しい財務分析を行わず株価対策できなかったことで、高い株価を後継者が引き受けることになり、資金調達できず承継できなかった、ということもあります。

手続きをご自身で行えば、それだけ時間や労力もかかってしまいます。家族や社員間の感情論に振り回され、本業にさける時間も少なくなってしまいます。
こういったデメリットを防ぐためには、一度、弊社にご相談いただくことをお勧めいたします。

コンサルティング料を払ってでもお客様にメリットがある理由としては、以下の3つが挙げられます。

  • (1)専門家とタッグを組み、事業承継の最適解をプランニング。
  • (2)ファミリービジネス特有の後継者問題や相続問題を一挙に解決できる。
  • (3)わずらわしい作業から解放され、感情的な争いを回避できる。

さらに弊社では、お客様の負担をできるだけ少なくしたい!との思いから、事業承継・引継ぎ補助金を初めとした、様々な公的資金を活用していただいております。

(1)専門家とタッグを組み、事業承継の最適解をプランニング。

事業承継に関するの知識はとても幅広く、一般の方がですべてを把握するのはなかなか難しいものです。

書店などの本を購入し勉強されている経営者もいらっしゃいますが、会社それぞれで状況は異なりますので、その時に合った「適切な対策」が必要になります。

手続き内容も専門的なため、各専門家がタッグを組み、相互にレ連絡を取り合いながら、事業承継を進めるのがベストだと確信しています。
後になって、「あの時、専門家に依頼しておけばこんなことにならなかった!」では遅すぎるのです。

このように、各種の手続きや対策は、正しい知識・ノウハウをもとに行う必要があるのです。
弊社の専門家チームに任せることで、最適解に基づいた事業承継をプランニングできます。

(2)ファミリービジネス特有の後継者問題や相続問題を一挙に解決できる

以前にもお話させていただいていますが、日本企業数の90%以上が中小企業で、そのほとんどが親族経営のファミリービジネスです。
ファミリービジネスの特徴である、後継者問題・相続問題は、会社の事業を引き継ぐこと以上に難しい問題が山積しています。

このようなことを聞くと「事業承継なんてできるのかな?」を不安に感じらるも、いらっしゃると思います。
経営者の方がお一人で悩む必要はありません。弊社の提携士業がチームでサポートいたします。

また、何から手をつけてよいか分からず悩んでしまうことも少なくありません。
そこで、事業承継全体を俯瞰し順序だてて、スケジュールを作成いたします。このスケジュールに沿って、手続きを進めることで、事業承継のハード(株式譲渡・代表取締役の変更など)ソフト(相続問題・人事問題など)も一挙に解決できるのです。

さらに、他の士業事務所は、法律関係をサポートできますが、販路開拓・WEBマーケティング・デザイン・ブランディング等、事業承継後の成長戦略をたてることができません。

弊社にご依頼いただければ、これらのすべてをワンストップで対応いたします。

(3)わずらわしい作業から解放され、感情的な争いを回避できる

法務・財務・労務などの士業が絡む手続きを一括で請け負います。
窓口が一つになることで、連絡ミスや意思疎通に基づくトラブルを、未然に防ぐことができます。
また、事業承継後の企業ブランディングや販路拡大・マーケティングなど、士業以外の専門家とも提携しておりますから、事業承継後の成長戦略もたてていけます。

社員との間に生じやすい感情論も、人事労務やキャリアコンサルティングに強い社会保険労務士が、親身になって対応いたします。
家族問題や相続については、代表の林田が、行政書士・家族信託士として、サポートいたします。

一番難しいのは「人の心」です。
誰が納得できる事業承継をスケジューリングするのは「至難の業」です。
ここに第三者の客観的な判断が入ることで、各利害関係人が感情的にならずに
済み、ハッピーな事業承継につなげてまいります。


安心して事業承継するためにも、まずは、経験豊富で事業承継と補助金に詳しい「事業承継士・行政書士」に相談されることをお勧めいたします。

Return Top