事業承継補助金.com │ 申請代行、承継後の成長戦略も立案

事業承継補助金.com

行政書士オフィスMIRAI/株式会社フューチャースタイリスト

050-5850-3422

電話受付時間 : 平日9:30~20:00休業日:土日祝(緊急案件は休日も対応可)

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

各類型のメリット・デメリットをまとめました

さらに、各類型の注意点もまとめます。

【親族内承継】

①親から子供への承継
 一番スムーズの進みやすいケースですが、子供に経営者としての資質や能力があるかが最大のポイントです。

②甥・姪・いとこのような遠縁への承継
 親族会議でも合意が最大のポイントです。

③娘婿といった義理の息子
 身内に優秀な後継者を引き入れることができ、最も企業が成長するケースと言われています。しかし離婚した場合のリスクを考慮しておきましょう。

④現経営者の兄弟や妻といった同世代への承継
 年齢が近いため抜本的な解決にはならず、すぐに後継者問題が再燃します。

【従業員承継】

親族内承継に続いて多い事業承継の形態です。

ポイントとしては、

①会社の事業内容について十分把握しているため、承継がスムーズに進む
現経営者の方と一緒に走ってきた人である場合が多く、会社の現状や従業員・取引先等についてよく把握できている点が最大のメリットです。

②有能な社員が承継することで、役員・従業員・取引先からの理解を得やすい
今まで会社に働き貢献してきた人だからこそ、役員・従業員・取引先の人からも知られ信頼されています。後継者となった場合に、周りの人と協力体制がとれやすいといえます。

③従業員・役員の中から資質のある者を選ぶことで、後継者の選択肢の幅が広がる
会社である以上、能力主義が必須です。親族内から選ぶよりも選択肢が広がります。

④「自分にもチャンスがあるかも」との期待が起こり社員のモチベーションがあがる。
長年働いてきた社員にすれば、経営者の道が開けるのは大きな魅力です。

といったメリットが多い反面、

①株式取得の必要な資金がなく、銀行融資がないと承継が困難になる
②債務保証の問題で二の足を踏むケースが多い

といったデメリットもあります。

【M&A】

現在もっとも伸びている形態です。
後継者問題で悩むよりも、資金力とノウハウを持った企業に売却する事業者が増えています。
M&A時のメリット・デメリットの詳細です。

〜メリット〜

(1)後継者が見つからなくて事業承継できます。

事業承継をする企業の3分の2が後継者不在とも言われ、M&A活用が進んでいます。
後継者不在で廃業せざるを得なかった企業にとっては朗報でしょう。
技術・ノウハウを後世へ残し、従業員や取引先も守れます。

(2)シナジー効果

買手企業の多くは、シナジー効果を期待して企業買収します。その結果、
承継した会社にシナジー効果(相乗効果)が生まれ、今まででは考えられない結果を得られるようになります。
事業承継をした企業は、その事業における「時間を買った」のと同じであり
短期間で業績が上がり企業が成長する可能性があります。

(3)創業者が利益の獲得

売り手となる経営者は現金を手にすることができます。
借入金を返済し、引退後の生活費等も得られます。
業績の良い会社は買い手も多いでしょう。

〜デメリット〜

(1)買い手を見つけるのが困難

買い手を見つけるためのポイントは貴社が買い手にとって魅力的な会社か否かで決まります。
・業績が上向きで将来性がある。
・特殊な技術・ノウハウ・特許がある。
・立地条件がよい等、
などがないと交渉は困難かもしれません。自社の企業価値を算出し、相手と交渉の上で進めていきます。

(2)時間的余裕・妥協が必要

買い手がすぐに見つかるとは限りませんから時間的余裕が必要です。
M&Aは事業好調時に選択する方法で、業績が悪くなってきてからでは、買い手が見つからないケースがあります。
 その結果、企業価値について妥協する必要がでてきます。
自分の希望だけで相手を説得することは困難ですから、相互譲歩で交渉を進めていきます。

(3)ミスマッチ

シナジー効果(相乗効果)が生まれやすい反面、ミスマッチも生じやすいです。
シナジー効果が生まれないだけでなく、従業員の流出や派閥が形成されてしまう場合もあります。特に人の問題は重要であり、M&Aを進める上では、買い手企業の企業理念や社風なども見極めねばなりません。
 「人」リスクを考慮するならば再度、親族内や従業員で後継者を探すのも一考です。真摯に向き合うと、後継者候補が名乗り出てくれるケースもあります。
 行政書士オフィスMIRAIでは、法務・財務だけでなく労務管理に精通した、
社会保険労務士やキャリアコンサルタントと業務提携しています。
事業承継やM&A後の労務管理や企業理念の再確認など、これから企業が進むべき道筋を示すことができます。

Return Top