コンサルティングメニュー【補助金パスポート】　（全て税別）

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事業承継その他に関する費用一覧（全て税別）

通常、事業承継には、以下のような費用がかかりますが、事業承継補助金（最大800万円）を活用することで、御社の経済的な負担を大きく減らすことができるのです。

※１：上記の金額は目安です。事業承継の規模によって金額が変更いたします。
※２：お申込みは先着順となります。お客様の依頼が重なった場合にはお待ち頂く場合がございます。ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡いただければ幸いです。

事業承継支援

事業承継をハードとソフトの両面からの支援

事業承継は「事業」と「家族問題」の両面からサポートする必要があります。

• 「ハードの事業承継」〜高株価対策、株式分散対策
• 「ソフトの事業承継」〜後継者選定から調整、事業の見える化

などをトータルで支援することが成功の鍵です。

特に、家族会議を設け、親子間、社長と従業員間など、事業承継時にともなう感情的な衝突を未然に防ぐ施作を講じます。

「家族問題の見える化」から「仲裁」までを、問題解決向けて、全力でサポートいたします。

事業承継は心の問題、経営者の引き際が肝心です

日本の経営者は、

• 自分はまだやれる
• 後継者が頼りない
• 事業承継はまだ先でよい　等、事業承継を先延ばしにする傾向があります。

社長が元気で現役で働けるうちに後継者を育て、次世代にバトンタッチする。
これも社長の大きな仕事の一つです。

十人十色、人それぞれの事業承継があると思います。
経営者一人ひとりに合わせせた事業承継を構築いたします。

事業承継にありがちな問題

後継者問題として、

• 子供が跡をつがず、後継者がいない。
• 跡を継がせられる優秀な社員がいない。

利害関係人との問題として、

• 息子を社長にした時に取引先が取引を継続してくれるか？
• 銀行が後継者を保証人として認めてくれるのか？
• 従業員がついてきてくれるか？

資金の問題として

• 後継者候補に資金力がない。
• 株式を相続した際の相続税の支払いができない。
• 株式の配分をどうすれば良いか？
• ハッピーリタイアするための退職金をどうすれば良いか？

様々な問題が山積しています。

これらの一つ一つを、事業承継の伴奏者として、フォローしまいります。

事業承継補助金.comの提供サービス

事業承継コンサルティング

顧問契約により弊社コンサルタントが複数体制で、株価対策・家族問題、後継者育成等を一貫サポートいたします。
コンサルタント１名が現社長を担当し、もう１名が後継者を担当します。

その他、必要に応じた専門家とタイアップし支援いたします。
複数体制により偏りのない見方で、意見・価値観を客観的に判断し、アドバイスいたします。

ハッピー事業承継１０のステップシート

事業承継は、具体的な未来予想図（事業承継計画表）をつくることが重要です。
そこで次のページでは取り組みにあたっての１０のステップを提供しています。
ハッピー事業承継ノートもダウンロードできるようになっています。
まずはご自分たちで取り組んでみてください。
こちらを参考にコンサルティングに入らせていただきます。

最低期間	１年間
月間回数	原則　１回
費用	20万円/月（税別）〜

相続・税務・財務支援

個人の相続問題から、企業財務、資金繰り、融資、株価対策、保険活用から遺言書の作成までトータルで支援いたします。
事業承継に関する資金計画について何でもご相談ください。

相続プランニング

弊社パートナー税理士とともに、相続税算定、株価計算等、効果があがる相続プランをご提案いたします。
事業承継に詳しい税理士とタッグを組み、お客様をサポートいたします。

事業承継や相続では、通常の税務申告とは異なる特別なノウハウが求められます。
また、単なる税金の計算だけでなく、誰に何をどの程度配分するのかが重要です。

遺産分割協議書の作成、保険の見直し、遺言書の作成、必要に応じて信託銀行の活用なども踏まえ、多面的な計画を立案します。

士業連携の高い専門性で、個人の相続から、企業の承継までをあらゆる可能性を模索しながら支援いたします。

資金対策

資金繰りがうまくいかない最大の理由は、「資金繰り管理をしていない」からです。
普段から資金繰り管理し「見える化」していれば、例え「売上が落ち込んだ」「仕入れの値上げされた」などの事象がおこっても慌てず対応できます。

資金繰り管理の基本はまず資金繰り表を作ること。
資金繰り表を参考に、入出金の予測を立てて、「借入」や「仕入れ時期の変更」などの対策をうつことができます。

資金繰り表には、①資金繰り実績表（過去の実績）と、②資金繰り予定表の2種類があります。
①は過去の現預金勘定を拾って作成し、②は月次で売上利益計画を立てる必要があります。

弊社の提供サービス

財務デューディリジェンス

企業財務を見える化し、後継者が企業経営に参加にできるよう下準備をします。

必要期間	１１ヶ月
訪問回数	３回
必要費用	150,000円（税別）

相続・税務・財務コンサルティング

顧問契約により貴社の専属顧問として、マーケティング・営業の仕組み化、見える化実現のためのコンサルテーション、アドバイスをおこないます。

最低期間	原則１カ年
月間回数	原則１回
必要費用	月額20万円（税別）より