事業承継時の専門家に支払う費用（デューデリジェンス費用等）に使える補助金です。

【Aタイプ（後継者未定）】第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組

【Bタイプ（後継者決定）】後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組

【Cタイプ（企業継続支援）】令和2年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取組

【Dタイプ（譲受支援）】＝M&A　取引先の事業又は株式の譲受に向けた取組

国の事業承継・引継ぎ補助金との違いは、設備投資や広報費など、事業承継の「実費」が対象で使えないことです。

逆に国の事業承継・引継ぎ補助金は、デューデリーという事業承継時の調査費用（謝金）は対象外となります。

要は、国と東京都の補助金（助成金）は費用面で裏表の関係にあります。状況に合わせて選択することをお勧めします。

事業承継支援助成金HP

＜募集期間＞

申請エントリー　2021年6月８日（火）〜2021年７月１６日（金）午後５時

書類提出期間　2021年７月２７日（火）〜2021年７月３０日（金）申請書類は持参

＜助成金額＞　２００万円

＜補助率＞　　２／３

注意点

＜A・Bタイプ＞令和2年4月1日から令和3年3月末日までの期間に、公社が行う「事業承継・ ※ 再生支援事業」 又は東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会 が行う「地域持続化支援事業(拠点事業)」※による支援を受けていること

＜Cタイプ＞令和2年度(令和2年4月1日から令和3年3月 31 日まで)に公社が実施する企業 継続支援を受けていること

＜A・B・D共通＞令和3年6月8日(火)から令和3年7月 23 日(金)までの間に、公社が行う 「事業承継・再生支援事業」による現地診断(訪問による承継に関するヒアリ ング)を実施できること（この要件み、今から間に合います）

つまり、今思い立って申請できるものは、Dタイプのみとなります。

は〜〜〜〜？？？　なんだそりゃ・・と思われた方も多いと思います。

しかし、ご安心のほど。。

①そもそも、Dタイプ＝M&Aが一番多い。②２次募集でトライすればよい

まずは、ご連絡ください。一緒に対策を練りましょう！

事業承継補助金は、例年高い採択率を維持しています。理由は活用する企業が少なく、認知度が低いからです。

当事務所は、認定支援機関・事業承継士の資格を持つ数少ない行政書士事務所です。

まずは申請要件から確認させていただきます。ご連絡をお待ちしています！

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事業承継士・行政書士　林田玲子

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